2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
賄賂の問題に関しまして、ＩＭＦの報告書では、世界において年間一・五から二兆ドルの賄賂支払いがあるとの推計に言及をしており、腐敗の蔓延がコンプライアンス文化を損ない、脱税の増加や政府の徴税能力の低下をもたらす等、政府の収入低下につながることを指摘しております。
賄賂の問題に関しまして、ＩＭＦの報告書では、世界において年間一・五から二兆ドルの賄賂支払いがあるとの推計に言及をしており、腐敗の蔓延がコンプライアンス文化を損ない、脱税の増加や政府の徴税能力の低下をもたらす等、政府の収入低下につながることを指摘しております。
その場合、業務に必要な人員をどう確保するのか、そもそも年金保険料の納付率向上に本当につながるのか、また逆に、国税の徴税能力が低下するおそれはないのかといった点から慎重な考えもある、このように承知してございます。 こういったことも含めまして、さまざまな観点から、年金の納付率をいかにして上げるかという大目標に照らして、この歳入庁の問題というものも検討してまいります。
一方、野党が法案で提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で新たに年金保険料の徴収業務等を行わせるものであるというふうに承知しておりまして、その場合に、業務に必要な人員をどう確保するのか、そしてまた、そもそも年金保険料の納付率向上につながるのかどうかという根本論の話、また逆に、国税の徴税能力が低下するおそれはないかといった観点から慎重な考え方もある、このように認識してございます。
野党が法案で御提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で新たに年金保険料の徴収業務等も行われるものと承知をしており、その場合、業務に必要な人員をどう確保するのか、そもそも年金保険料の納付率向上につながるのか、また、逆に国税の徴税能力が低下するおそれはないのかといった点から慎重な考えもあると認識しています。
徴収体制強化等について歳入庁を含めて検討しているわけでございますが、御指摘の利便性の向上性については政府としても重要な検討課題の一つと考えておりますが、野党が法案で御提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で新たに年金保険料の徴収業務等も併せるものと承知をしておりますが、その場合、業務に必要な人員をどう確保するのかということと、そもそも年金保険料の納付率向上につながるのかと、また、逆に国税の徴税能力
○中西健治君 もう一つの視点で、先ほど大臣も少しお述べになりましたけれども、復興債や年金交付国債のときに議論をさせていただきましたけれども、目的税化、財源の一部を取り分けてしまうということは、私はネガティブ・プレッジという言葉を使いましたけれども、国債の投資家というのは国債の償還の担保として、原資として日本国政府の徴税能力を考えているということですから、その中で当然消費税というのは大きな要素を占めているということになります
○魚住裕一郎君 徴収率といいますか地方税の収納率、一時期収納率の粉飾まで報道されたことがございますが、地方は本当に苦労して頑張っていると思っているわけでございますが、いろんな取組をやっておりまして、コンビニ収納とかあるいはクレジットカード納付とか、そういうようなこともいろんな動きがあるようでございますが、結局、徴収技術あるいは専門知識が十分にある税務職員を増やして全体的な徴税能力の底上げを図るということが
それから、徴税能力の問題、これはまた非常に難しい問題でございます。地方分権は自己決定、自己責任というわけでございますけれども、自己責任の中のかなりの部分は、やはり地域のための行政を自由に行うためにはそれだけの汗を自分でかかなければいけないということでありまして、その汗をかく覚悟がなければ、しょせんはどこかに甘えの構造が残ってしまうということになるわけでございますので、大変重要な問題なのです。
また、徴税能力が必要なんだろうと思うんです。ただ国が徴収した税額をこの分だけ地方にくれというわけにいかないんだろうと思うんですね。そういう地方の徴税能力を高めるにはどのような方法があると考えていらっしゃるのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○谷口（隆）委員 その徴税能力ということに関しまして、麻生参考人に、六団体でそのようなことについてのお話し合いがあったのかどうか、また御自身はどういうように考えていらっしゃるのか、お述べいただきたいと思います。
とかどうなるかということに関してちょっとコメントできるものがないんですが、常識的に言って、一般論として申し上げて言わせていただければ、それは地方税も国税もそれは皆、公正に皆納めていただいておるわけなんであって、そういった意味では、これは徴税をする側の方もやっぱり不断の努力が要るものなんだと思いますので、そういった、いわゆる挙げられてから騒ぎになるというようなことではなくて、不断の努力が必要なんで、こちらの方としても徴税能力
さすがに、国税職員のように長年ずっと蓄積して大変な能力を発揮し努力している人たちと比べて、ちょっとやっぱり落ちているなという感じしないでもないんですが、しかし、いずれにせよ、そういう徴税能力を高めていくためにどうするかとか、いろいろなことをやっぱり考えなきゃいかぬと思うんですよね。
産業が盛んでいわゆる徴税能力のあるところから徴収をする、こういうことになっておるわけです、法人税も赤字の会社からは取れないわけですから。だから、それはよくわかるんですけれども、これをこのままずっといくと、恐らく私は、都市に住んでいる人たちは本当に大変なことになってくると思いますよ。いわゆる重税感だけが残って一つもいいことない、こういうことに相なろうと思うんです。
当時の議論、私もいろいろ古い資料を読んでみますと、やはり日本のそのときの、あれだけかかって勧告いただいたのでございますが、徴税能力とかそうした問題もあったでございましょう。
また薄まっている感じの職場になっているんだということをよく耳にするものですかも、全体としての国税職場を考えますと徴税能力というのは昔に比べて徐々に薄まっていく傾向にあるんだろうか。その点についてはどのような感じをお持ちですか。
つまり私は、国が徴税能力というものを失うというのか、徴税権をある意味において放棄してしまったらその国はつぶれると思います。だからそういう意味でもう少し実調率というものを引き上げるような方途は当局としてはお考えないかどうかということを伺いたいんですけれども。
そういうものが継承されていかないと、要すれば徴税能力にたくさんの穴があいてしまうことになるわけでありまして、やはり国税職員の定足をずっと継続的に持続のできる体制をとる、こういう必要性があると思う。これは若干の投資であるときもある。だけれども、一人入れてなれてきますと、結果的には四千万ずつ増収されてくるわけですね。
そのためには、その徴税能力といいますか公平な課税についての能力も高めなければいけないと思います。 七分与えられたのですが、一問ずつ質問したら五分を超過してしまいました。いかに七分の質問がむずかしいかがわかっていただけるかと思います。
○伏屋委員 補足説明の内容について個々に取り上げてまいりますと非常にむずかしい問題があると思いますけれども、聞くところによりますと、国税庁あたりはいわゆる職員の徴税能力からいっても五十歳くらいが一応の限度であるというようなことも聞いておりますけれども、そういうような面と、それからまた私立学校の教職員の実態といいますと非常に女性の方が多い。
それ以上どうにも言えないだろうと思いますけれども、国の所得の査定を自治体が再査定することができるのだし、技術的に無理だ、あるいはだめだ、徴税能力がないとあきらめないで、局長さんどうですか、改善、改良していく気持ちはおありでしょうか、ございませんか。
○栗林卓司君 収益率という言葉を使うか使わないかということを伺っているんではなくて、問題は、ミクロの徴税能力の問題ですね、いまここで問題になっているのは。そこで、それが回復するかしないかということが、例の大蔵省がつくられた中期財政見通しの問題も含めて実は最大の問題でしょう。今年度の税収がどうなるか、それを見るには、そのための材料としていま非常にみんな注目しているわけです。
○佐藤（観）委員 私も税務署の職員の方とのつながり、つき合いが非常に大きいので、税務署の職員の方の個々の能力あるいは日本の国税庁を中心とする徴税能力というのは非常に能力的に高いものだと評価しているわけです。これは何もお世辞じゃなくて、本当に大したものだと思っておるわけですね。